プールを設置する佐賀県内の保育園や認定こども園などのうち、事故防止の対応マニュアルを策定している施設が35%にとどまることが県の調べで分かった。国がガイドラインで示す専任の監視員を配置している施設も57%にとどまり、県内の保育、幼児教育の現場で対応が進んでいない実態が浮き彫りになった。

 21日の県議会文教厚生常任委員会で石井秀夫議員(自民)が実態をただした。

 県こども未来課によると、調査は県内の保育園、幼稚園、こども園など309施設を対象にアンケート方式で今月初めて実施した。

 常設や組み立て式、ビニール製を合わせ、プールを設置しているのは266施設で、このうち事故防止や緊急時対応のためのマニュアルを策定していたのは93施設だった。

 国のガイドラインではプール活動や水遊びの際、監視役と指導役を分けるよう求めているが、専任の監視役を配置しているのは151施設にとどまった。職員に対し、事前に注意点を伝える研修は189施設が実施していた。

 国は、2011年7月に神奈川県の幼稚園で当時3歳の園児が亡くなったプール事故を踏まえ、16年3月に再発防止に向けたガイドラインを策定した。

 こども未来課は「機会があるごとに国の指針は現場に示してきたが、あまり守られていないことが分かった」と話し、水遊びの機会が増える夏本番に向けて「直ちに指導や注意喚起をしたい」と話す。

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