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佐賀県の移住施策で県外から県内に移住した人は２０１７年度、６３６人に上り、県が本格的に取り組み始めた１５年度以降で最も多かった。情報発信などを重点的に展開してきた福岡県からの移住者が全体の半数以上を占め、世帯主の７割以上が２０、３０代の子育て世代だった。県は、福岡都市部まで通勤・通学圏内にある「地の利」に加え、相談窓口の浸透や各市町の支援メニューが充実してきたことが要因とみている。
２１日の県議会総務常任委員会で、徳光清孝議員（県民ネット）との質疑で答えた。
県や市町の支援を受けて移住した人の数は１６年度は３６７人だったが、１７年度は１・７倍以上増加した。県が移住の相談窓口になるサポートデスクを設置した１５年度は２５３人で、右肩上がりになっている。
１７年度の移住者の内訳は、福岡県からが３３９人、長崎県１１５人、関東圏５９人などとなっている。福岡県の割合は約５３％で、年々増加している。サポートデスクに電話やメール、面談で寄せられる相談も増加傾向で、延べ人数で１５年度は１２００人、１６年度は１５４３人、１７年度は２０２６人だった。
県移住支援室は、佐賀、福岡、東京の３カ所に専用の相談窓口を設置しているほか、各市町が住宅購入や家賃の補助、体験住宅の整備など、支援メニューを充実させてきたことを増加の理由に挙げている。
福岡都市部の子育て世代がメインターゲットで、県内に移住した人を紹介するテレビ番組は高い視聴率があり「佐賀の魅力発信に一定の効果があった」と分析する。通勤・通学圏内にあることから「仕事を続けながら、暮らしを豊かにしようとする人が増えているのでは」と話している。
課題としては、移住を体験してもらう機会が少ないことや移住後の相談体制を挙げており、支援室は「体験ツアーを増やし、地域で身近に相談できる県地域移住サポーターを増やすことに積極的に取り組んでいく」と述べた。
