佐賀市内にある倒壊の恐れがある空き家(特定空き家)の解体費用の助成について、市への相談が急増している。2017年度は94件で、16年度の49件からほぼ倍増し、本年度も20日現在で74件の相談が寄せられている。市は窓口の明確化や助成要件の緩和が影響しているとみている。

 21日の市議会で、山田誠一郎議員の一般質問に志満篤典建設部長が相談状況を説明した。

 市は16年度に建築指導課に空き家対策室を設置、相談窓口の一元化を図った。

 従来、空き家の持ち主が非課税者の場合に助成してきたが、本年度からこの要件を撤廃した。解体跡地を駐車場など営利目的で使用する場合も助成が受けられるようになり、相談者増につながったとみている。志満部長は「これまでは解体したくてもできない人のための助成だったが、特定空き家の危険性を早急に排除する必要がある」と要件緩和の必要性を強調した。

 特定空き家以外の対策については「何らかの対策が必要だと認識している。関係機関と協議して対策を決めていきたい」と述べるにとどめた。

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