佐賀県内のハローワークを通じた2017年度の障害者の就職件数は前年度比9・1%増の1703件で、3年連続で過去最高を更新した。佐賀労働局は、法定雇用率の達成に向けて企業の取り組みが進んでいることや、慢性的な人手不足も要因の一つとみている。

 内訳は、2018年度から雇用が義務付けられている精神障害者が8・2%増の384件、身体障害者が0・3%増の323件、知的障害者が1・1%減の173件。自閉症など「その他の障害者」は13・7%減の44件だった。新規求職者に対する就職者の割合を示す就職率は54・3%で全国平均を5・9ポイント上回った。

 産業別では医療、福祉が39・4%で最も多く、次いで製造業14・9%、卸売、小売業13・6%。職種で見ると、運搬・清掃が最多の29・4%で、事務17・7%、生産工程16・5%、サービス15・4%が続いた。事業の廃止や縮小で解雇されたのは前年度と同じ13人だった。

 4月の改正障害者雇用促進法では、法定雇用率は、県など地方公共団体が2・5%に、一定規模以上の企業は2・2%に引き上げられた。県内企業の法定雇用率を達成している企業(17年6月1日現在)は、395社で、達成率は72・6%。佐賀労働局は「多様な人材を活用する働き方改革の影響も一定の効果があるが、企業の積極的な取り組みが大きい」としている。

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