佐賀県内の2017年度のガソリン販売量は前年度比2・7%増の約35万3千キロリットルで3年連続で前年実績を上回った。月別では1、2月を除いたすべての月で前年超えを記録した。エコカーの普及や高値による買い控えでガソリン消費が上向いているわけではないようで、石油元売り再編を見据え、ガソリンスタンドと元売りメーカーとの取引が伸びていることが要因とみられる。

 石油の元売り業界では、内需減の影響で経営統合の動きが進んでいる。JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が合併。出光興産と昭和シェル石油も統合に向けて協議を進めている。

その影響が県内スタンドにも及んでいる。

 統合を見据え、県内のスタンドは不採算店の淘汰を心配し、元売りメーカーとの関係を強調するために、県外商社からの安値の仕入れから元売りメーカーとの取引に切り替えているという。販売量は卸売業者からの出荷量をベースに集計しているため表面的には販売増になっている。

 県石油商業組合の担当者はエコカー普及や自動車離れで全体の消費は落ち込んでいるとし、「仕入れ値が高くなることで、スタンドの経営はさらに厳しくなっているはず」と指摘する。

 17年度のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均小売価格は139円40銭で、前年度から11円上がっている。原因は中東情勢による急激な原油高にあるという。18年度の見通しについて同組合は「原油高で販売が伸び悩まないか不安だ。元売り再編による会員企業の動向も心配」と話す。

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