サイバー犯罪の状況などを情報共有した佐賀県ネットワーク・セキュリティ対策協議会=佐賀市の県警本部

 佐賀県内のインターネット・プロバイダ事業者などと県警などでつくる「県ネットワーク・セキュリティ対策協議会」が19日、佐賀市の県警本部であった。サイバー犯罪の発生状況や事例報告などがあり、犯罪対応へ連携を強めていくことを確認した。

 佐賀県やケーブルテレビ、ICT関連企業などの関係者ら約20人が参加。県警サイバー犯罪対策課の勝屋弘善課長は「各機関と連携し、悪質なサイバー犯罪の摘発に取り組み、県民の不安を無くしたい」とあいさつした。サイバー犯罪の事例として、県内の事業所になりすましてメールを送り、個人情報をだまし取る手口などが報告された。

 県内のサイバー犯罪摘発件数は高止まりの状態で、不正アクセスや電子プログラム悪用など手口の複雑化、巧妙化が進んでいるという。県警に寄せられた、サイバー空間に関する相談件数は昨年764件(前年比107件増)だった。

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