介護職員の処遇改善 

 Q 高齢化が進み、介護人材の確保に向けた取り組みが重要だ。多くの事業所が介護報酬制度の介護職員処遇改善加算を活用して処遇改善につなげるべきだと考える。県はどう取り組んでいくか。(自民・池田正恭議員)

 A 県内事業所の加算取得率は86%で、全国平均の約90%と比べてやや低い。19人以下の小規模事業所の割合が訪問介護で全国4位、通所介護で全国1位と高く、これらの事業所の加算取得が課題になっている。

 事業所には実地指導の際、加算制度の周知や取得を促し、社会保険労務士などを派遣して指導、助言もしている。積極的な働き掛けで介護職員の処遇改善がさらに進むように努める。(川久保三起子健康福祉部長)

伊万里港の振興

 Q クルーズ船の誘致やコンテナ貨物増加への対応策についてどう考えるか。(自民・竹内和教議員)

 A 伊万里港にクルーズ船を受け入るための航行安全基準がないため、寄港の希望を実現できない状況にある。地元の要望を踏まえて本年度、航行安全基準を制定する。七ツ島地区コンテナターミナルでは、主要クレーン1基と補助用クレーン1基で積み卸しをしている。補助用が2022年度に耐用年数を迎えるため、貨物船舶の大型化や効率性、経済性を考慮しながら、主要クレーン増設も一つの選択肢として検討していきたい。(南里隆地域交流部長)

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