佐賀財務事務所が12日発表した佐賀県の2018年4~6月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)は前期比1・9ポイント増のマイナス1・0だった。製造業が上向いて減少幅が縮小し、緩やかな景気回復が反映した結果となった。

 業種別では、製造業が6・8、非製造業がマイナス6・8だった。規模別では大企業が6・7、中堅企業が3・2、中小企業がマイナス5・3だった。7~9月の全産業BSIは5・8、10~12月が11・7とプラスになる見通し。

 本年度の売上高は5・0%の増収、経常利益は5・2%の増益を見込む。設備投資は24・6%増で、過去8番目の高水準だった。従業員数は「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」の割合を差し引いた指数は40・6で、過去6番目の高さだった。

 同事務所は「自動車関連と半導体の受注が増え、製造業の景況感が上向いた。増産により設備投資の意欲も高まったようだ」と分析する。

 BSIは、自社の業況などが前期に比べて「上昇」した企業から、「下降」を差し引いた指数。資本金1千万円以上の企業103社が回答した。

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