民泊を行う自宅前で、住宅宿泊事業の標識を手にする季さん=佐賀市

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法(住宅宿泊事業法)が?日に施行される。県内の届け出は11件と少ないが、民泊を始める事業者には、既に予約が入っているといい、「インバウンド効果」を取り込んで、大きく成長する可能性もありそうだ。騒音など利用者トラブルも懸念されるが、国が指針を明確化したことで、県は制限条例の制定を見送った。

 県生活衛生課によると、

 6月13日時点の県内の届け出数は11件。このうち7件(佐賀市4件、伊万里市1件、唐津市1件、吉野ヶ里町1件)が受理されている。いずれも住人が住んでいる一戸建ての空き室を貸し出すタイプという。

 佐賀市神野で民泊を始める中国人の季巧云(ジ・チャオユン)さん(60)は、旅行をきっかけに佐賀を気に入り、2015年秋に佐賀市に移り住んだ。

 民泊事業は、佐賀の良さを多くの人に知ってもらいたいと申請。自宅の2階にある3部屋を利用する。空調とベッドを準備したが、特別な改築はしていない。

 宿泊料は1泊(素泊まり)8千円程度で、既に中国や韓国を中心に予約が入っているという。季さんは「上海―佐賀の直行便があるので旅行客は多いと思う」と話す。

 法施行前に東京都などの都市部で民泊利用者による周辺の生活環境の悪化が問題になっていることもあり、国は昨年?月末、家主にさまざまな対策を義務付ける指針を設けた。

 県は独自に申請者に対して、住民説明会の開催を確認できる書面の提出を求めている。県の方針にならい、季さんは近隣住家への説明会を開いたほか、予約客に対し、騒音トラブルの防止を周知するなどの対策をとっている。

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