高齢運転者への対応

 Q 交通事故を減少させるため、認知機能に不安のある高齢運転者に対して、今後どう取り組むのか。(自民・西久保弘克議員)

 A (2017年3月の)法改正後、認知機能に不安のある高齢運転者の家族らから、運転免許の自主返納に関する相談が多く寄せられている。適切に対応するため、引き続き医療系専門職員を運転免許センターに配置する。また、高齢運転者のさまざまな不安や疑問に対応するための高齢者専用ダイヤルの新設を7月に予定しており、相談体制の強化を図っていく。(三田豪士県警本部長)

国保の県広域化  

 Q 国保の運営主体を県に移管するだけでは課題の解決にはつながらない。医療費削減などにどう取り組むか。県独自の施策を検討できないか。(自民・鄙の会・稲富正敏議員)

 A 国保のデータベースの活用を通じて重複服薬者を効率的に把握し、医療費適正化の取り組みを支援する事業を全市町に拡大する。本人同意の下、医療機関から健診データを市町に提供してもらい、保健指導に生かす活動も本年度から全市町で実施する。

 県は医療費水準が高く、保険税が高い要因にもなっている。健康づくりや生活習慣病の予防などに全力を挙げることが、国保加入者のみならず県民全体の負担軽減につながる。(川久保三起子健康福祉部長)

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