4号機の再稼働を控えた玄海原発などについて質疑した佐賀県議会一般質問=県議会棟

 佐賀県議会は14日、一般質問2日目の質疑を行った。16日にも再稼働する玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)に関し、山口祥義知事は九州電力の責任ある取り組みの重要性を強調し、「厳しい姿勢で注視したい」と述べた。原発立地などに伴う佐賀県への電源立地地域対策交付金の2017年度の総額が16億7千万円に上ったことも報告された。

 大場芳博議員(自民)が、原発への向き合い方や、交付金の実績・活用策をただした。

 山口知事は福島第1原発事故を「風化させてはいけない」とした上で「九電に対し、説明責任を果たしながら安全性向上に向けて不断の取り組みを行う姿勢を、今後も機会があるごとに求め続けたい」と述べた。

 交付金を巡っては、志岐宣幸県産業労働部長が、唐津地区のイチゴの集出荷施設再整備への助成などに活用していることを説明した。国に対し、手続きの簡素化や交付要件の緩和を要望していくと答弁した。

 交付金の17年度総額は、15年度の約21億2千万円に比べて4億5千万円減った。県ものづくり産業課によると、1号機の廃炉や、交付金算定に用いる原発のみなし稼働率が16年度以降、81%から68%に下がったことが主な要因という。19年度以降は実際の稼働率に左右されるため、17年度実績に比べて増減がどうなるかは見通せないとしている。

 ほかに西久保弘克議員、米倉幸久議員、青木一功議員(いずれも自民)、稲富正敏議員(自民・鄙の会)が質問した。

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