小城市議会は11~14日、一般質問を行い、高齢化社会への対応、子どもの教育環境の充実などについて、議員17人が質問した。

 【高齢化への対応】市内の65歳以上人口は昨年4月1日時点で1万2075人。全人口に占める高齢者の割合は26・5%になっている。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」の実現に向けて市は本年度、モデル地区の市民を対象に生活の困り事を尋ねるアンケートを実施。結果を基に支援方針を策定する計画で、熊谷郁子福祉部長は「地域の課題を把握し、より良い支援体制を構築していきたい」と答えた。

 【小中学生のスマホ利用】昨年4月の学力学習状況調査で、市内の小学6年生で携帯電話やスマートフォンを使用している割合は59・2%。中学3年生は86・3%を占め、県平均を8ポイント上回った。使用時間2時間以上の割合は、中学3年生で32・9%に上っている。過度な使用を制限する必要性について、大野敬一郎教育長は「家庭での過ごし方において、使用のルールづくりも含めた協議が急務」と説明。学校や社会教育の場を通じて議論、啓発していく考えを示した。

 【教育環境の充実】市内12校には53の特別支援学級があり、240人が通う。小学校が36学級170人、中学校が17学級70人。3年前に比べ小学校で12学級72人、中学校は6学級32人増えている。

 学習支援を行う嘱託職員は12校で24人。本年度に2人増やしたが、教師は2小学校で1人ずつ欠員になっている。大野教育長は「教員の早期退職、特別支援学級の増加が要因。1校は講師を配置しており、残り1校も早期補充に努力する」と述べた。

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