諫早湾開門問題 

 Q 諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門問題について、県有明海漁協が「(開門を前提としない)和解協議を進めてほしい」との考え方を表明し、県もこれを支持している。開門を求める漁業者が孤立化しているように感じられる。寄り添う対応をしてほしい。(県民ネット・江口善紀議員)

 A 私自身、じくじたる思い。しかし、国が判断し、裁判所の和解勧告までもが開門しないことを前提にした。われわれのミッションは有明海の再生。漁協の皆さんは苦渋の判断をした。この重い判断に寄り添う。しかしながら、原因調査のために開門調査をすべきじゃないのかという思いも消えない。どういう状況にあろうと、海況改善のために常に言い続けることは必要なことだと思っている。

 

不育症への対応 

 Q 妊娠はするが流産や死産、新生児死亡などを繰り返す「不育症」。一般に知られておらず、支援態勢も整っていない。佐賀県内の実態把握が必要では。(公明・中本正一議員)

 A 不妊症同様、寄り添った支援が必要と考える。県医師会の産婦人科医会などと意見交換し、アンケート調査などで実態の把握に努めたい。また先進県の情報収集を行い、必要な支援を検討したい。(稲冨正人・男女参画こども局長)

 

少人数学級  

 Q これまでも少人数学級の実現と推進を求めてきた。現在の検討状況は。(共産・武藤明美議員)

 A 少人数学級導入の対象となる35人を超える学校は、5月1日現在で小学3年で25校、小学4年で22校となっている。佐賀県独自で少人数学級を導入した場合、3年生なら教員25人増員で年間約2億円、4年生なら22人増員で約1億8000万円が必要になる。少人数学級は教育の機会均等、水準確保の観点から、国が実施するものと考えている。(白水敏光教育長)

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