佐賀県は、障害を理由に不当な差別を受けることを解消するための条例を制定する。県民や地域社会がそれぞれの立場で努めることや、配慮や工夫について記載し、障害のある人の積極的な社会参加も盛り込む。9月定例県議会での提案を目指す。

 13日の県議会で、徳光清孝議員(県民ネット)の一般質問に川久保三起子健康福祉部長が答弁した。

 障害者への不当な差別を禁じ、行政や事業者に合理的な配慮を義務付ける「障害者差別解消法」は2013年6月に公布、16年4月に施行された。県は法律に基づき、出前教室や冊子づくりなど啓発事業を優先してきたが、障害者団体などと意見を交換する中で、条例制定の機運が高まってきたという。

 県障害福祉課によると、3月末現在で27道府県が障害者の差別解消に関する条例を制定している。九州・沖縄では佐賀県だけが未整備だった。夏までに骨子案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を経て条例案を議会に諮る方針。

 障害者団体との意見交換で、他県の条例が紋切り型で難解という指摘があったため、行政や事業者の義務にとどまらず、県民や地域が取り組むべき内容も取り入れる。

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