信用調査会社の帝国データバンク福岡支店は、後継者不在を理由とした倒産が2013年1月から18年3月に九州・沖縄で174件発生していたことを発表した。このうち佐賀県では23件起き、「後継者難倒産」の発生率は11・3%。九州・沖縄8県の中で最も高く、経営者の高齢化に伴い廃業を余儀なくされている現状が浮き彫りになった。

 佐賀県の発生件数を年度別に見ると、16年度が6件と最多で、15年度5件、14年度4件、13年度と17年度がそれぞれ3件、13年1~3月が2件だった。業種別では小売7件、卸売5件、建設と製造が3件ずつとなった。業歴30年以上の企業が13件となるなど、小規模の老舗企業が目立つ結果となった。

 九州・沖縄の後継者難倒産の発生割合は5・3%。年度別では13、14年度が37件ずつ、16年度34件などだった。業種別では建設業、卸売、小売の順に多かった。

 同支店は「借入金や一般取引で保証を求められる点が事業承継のハードルになっている。従業員に同意を取るのが難しい背景もある」と指摘し、「商慣行の見直し、当事者の意識改革という根本的な解決策を進め、雇用喪失に歯止めをかけて」と呼び掛けた。

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