同意権拡大に向けた周辺自治体との連携について考えを述べる唐津市の峰達郎市長。奥は田中秀和議長=唐津市議会

 唐津市の峰達郎市長は12日、原発再稼働の条件となる事前同意の対象を立地自治体だけでなく、原発30キロ圏にも広げることを念頭にした周辺自治体との連携を問われ、「メリット、デメリットも踏まえて、慎重に判断したい」との考えを示した。

 市議会一般質問で浦田関夫議員(共産)が、同意権を拡大した日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の「茨城方式」を引き合いに、「協議会などを立ち上げるリーダーシップを取るべきだ」とただした。

 峰市長は協議会設立のメリットとして、広域避難など防災計画の実行性を高める上での情報共有を挙げた。一方、デメリットとして「立場の違いから、唐津市独自の要望や意見が必ずしも採択に至らない可能性もあるのではないか」と指摘した。

 唐津市は玄海原発(東松浦郡玄海町)の5キロ圏内に市民4300人が住み、準立地自治体の立場で締結した安全協定がある。峰市長は「他の周辺自治体と立ち位置が違う」と強調し、協議会について「取り上げられる案件が同意権や避難対策になると考えられるため、佐賀県の関与が成立条件になる」とも述べた。

 4月の伊万里市長選で初当選した深浦弘信市長は、同意権の拡大を求める姿勢で「近隣の市長と会って考えを聞いてみたい」と話している。

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