佐賀空港へのオスプレイ配備計画や陸自ヘリ墜落事故について問題点を指摘した原口一博衆院議員(中央)=佐賀市川副町

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する国会議員や地元市議らの報告集会が10日、佐賀市川副町の南川副小学校で開かれた。米軍基地や自衛隊駐屯地がある全国の市民団体の代表者らも出席し、現状を示しながら、事故への不安や政府の対応への不信感を表明した。

 報告集会は、労働組合などで組織する「オスプレイ配備反対県連絡会」が開き、住民ら約250人(主催者発表)が参加した。

 米国から陸自に納入されるオスプレイ17機中、最初の5機の暫定配備先として政府が検討している陸自木更津駐屯地(千葉県)の市民団体は「昨年1月末に定期整備のため駐屯地に到着し、3、4カ月で終了するという説明だったが、今も駐屯地にいる」と報告した。その上で「整備に加えて配備となると、首都圏の空を飛ぶことになる」と警戒心をあらわにした。

 また、国民民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は、陸自のAH64D戦闘ヘリコプターが2月に神埼市の住宅地に墜落した事故について、破損した部品の製造元が米国のメーカーであることを示し「構造的な問題」と指摘、オスプレイの機体への懸念も示した。(山内克也)

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