有田町議会一般質問は5~8日に開かれ、議員15人が南部工業団地への企業誘致や産業廃棄物最終処分場の拡張計画などについて質問した。

 【南部工業団地の整備と企業誘致】立地企業が決まった後にニーズに応じて造成する従来のオーダーメイド方式による方針について、松尾佳昭町長は企業からの問い合わせがほとんどない現状に触れ、「県の担当者やいくつかの企業からは、造成をした方がよいとの助言をもらっている。この方式にこだわる必要はないのではないか」とし、造成をした上で企業誘致を進めたいとの意向を示した。

 【産業廃棄物処分場の拡張計画】地元住民が反対運動をしている戸矢地区の産廃処分場の拡張計画に関し、山口政幸住民環境課長は「地元から県に約2500件の意見書が提出されている」と明らかにした。また、処理水の放流などによる正鶴川の水質悪化で、2016年7月と今年5月に事業者が県から口頭や文書による指導を受けたとし、「処分場の許可を行う県には、事業者が景観への配慮、水処理施設の増設などの対策を講じ、地元と十分協議するよう指導してほしいと要請している」と説明。「地元の不安が解消できるよう、住民に寄り添った対応をしていく」とした。

 【小中学生の給食費無償化】栗山昇教育長は、町内の全児童・生徒の給食費を無償化した場合に年間8千万円が必要とし、「財源確保が課題であり、財政の大きな負担となる。どのような形の補助ができるかを検討したい」と何らかの補助を行う方向性を示した。

このエントリーをはてなブックマークに追加