与党検討委員会の方針について見解を述べる山口祥義知事=佐賀県庁

 九州新幹線長崎ルートの整備方針を巡って与党検討委員会が佐賀県の費用負担の軽減を検討する方針を示したのに対し、山口祥義県知事は8日、「追加的な負担はあり得ない」として改めて全線フル規格などへの整備方法の変更に難色を示した。「(JRから経営分離される)並行在来線の問題もある」とも述べ、財政的な負担以外にも課題があるという認識を表した。

 県が示している全線フル規格による地元負担の試算に対し、国土交通省はJRの貸付料の充当や地方交付税措置によって軽減されると検討委員会に報告した。山口知事は「われわれが言っているのは貸付料などの問題ではない」と述べ、全線フル規格などが受け入れられない理由として試算を示していると強調した。

 県が前回の検討委で説明した長崎県との費用負担の比較で、県側は貸付料を含めずに試算したのに対し、長崎県側は貸付料を充当した負担額を示して、違いが生じていた。佐賀県新幹線・地域交通課は「比較では、長崎県が検討委で報告した負担額をそのまま示した」としつつ、「全線フル規格の場合は佐賀県に新たに多額な追加負担が生じることを説明するのが趣旨だった。貸付料は今後どうなるか不明であり、県の負担額を示す場合はこれまでも含めていない」と説明する。

 開会中の県議会では、佐賀空港・新幹線問題等特別委員会が25日の特別委で長崎ルートを協議項目に加えるかどうかを検討している。土井敏行委員長は「(負担軽減策を)提案するのは構わないが、こちらから何かしてほしいというわけではない。特別委では時機を見ながら議論することになる」と述べるにとどめた。

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