社会福祉士の男性が被後見人ら5人の預貯金口座から2755万円を着服していた問題で、男性が所属する公益社団法人「佐賀県社会福祉士会」は、再発防止策を協議する第三者委員会を設置する方針を決めた。また男性は除名処分にする方針も確認した。

 6日の理事会で決めた。同会によると、第三者委員会は弁護士、医師ら6人でつくる。今回の着服が起きた原因を究明し、どのような再発防止策が必要か約2カ月かけて協議する。財産管理状況をチェックする頻度を増やすなど、具体策を盛り込むとみられる。

 問題発覚を受け、同会が会員約140人の財産管理状況を5月1日付けでチェックした結果、すべて適切に管理されていたことも確認できたという。23日に総会を開き、第三者委の設置や男性の除名を正式決定する。

 男性は昨年11月から今年4月にかけ、社会福祉士会の法人後見で担当した佐賀、福岡県内の被後見人ら5人から計2755万円を着服した。個人後見の2人からも着服していた疑いがあったが、同会は「着服はあったと聞いているが、個人後見のため、具体的な金額は会では把握できない状況にある」としている。

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