JA佐賀中央会の金原会長(左)の要請に耳を傾ける佐賀県関係国会議員=東京・永田町の全国町村会館

 JAグループ佐賀の幹部らが7日、東京都内で与野党の佐賀県関係国会議員7人全員と会談し、水田や畜産、農協改革などの農政課題に関して要請書を手渡した。JA佐賀中央会の金原壽秀会長は「農家の努力も必要だが、国の政策に沿ってきた佐賀の努力も鑑みてほしい」と訴えた。

 JA幹部の与野党議員への一斉要請は衆院選直後の昨年11月に続いて2回目。金原会長は「少子高齢化が進み、食料安全保障の面からも危機的状況だ」と指摘し、「生産者が安心して農業に取り組める政策の確立を」と支援を求めた。

 野党議員は「市場原理主義の規制改革推進会議による農政だけでは駄目だと国会でかなり質問に立った。JAの協同組合としてのメリットを廃することないよう、頑張っていく」と強調した。与党議員は「自民党は議員も多く国会で質問する機会に恵まれないが、政策を作っていく党の農林部会で可能な限り発言し、佐賀の農家の声を反映させていく」と応じた。

 要請では、コメの直接支払交付金の廃止や二毛作助成の配分減額で厳しい経営を迫られているとし、麦や大豆の支援が後退しないよう求めた。佐賀牛の出荷頭数は増加しているが、乳用牛や豚など飼養頭数は減少傾向で、後継牛の確保や育成施設の整備を訴えた。

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