6月定例議会に提案した議案の内容を説明する山口祥義知事=県議会棟

 6月定例佐賀県議会は7日開会し、県は37億9920万円を増額する一般会計補正予算案など議案9件、報告事項3件を提案した。山口祥義知事は九州新幹線長崎ルートの整備のあり方に関し、全線フル規格の議論に触れ「大変困惑し、違和感を覚える」と述べ、改めて「受け入れられない」との見解を示した。

 長崎ルートを巡ってはフリーゲージトレイン(軌間可変車、FGT)の導入が事実上困難になり、長崎県とJR九州が2022年度の暫定開業後の整備に絡み、佐賀県の合意がないままフル規格を求めている。

 山口知事は提案理由説明で、フル規格について「県の財政運営に大きく影響する莫大(ばくだい)な費用を伴うもので、県民のために取り組んでいる施策に多大な影響がある」と強調した。ルート選定や並行在来線などで新たな問題が発生する可能性を指摘し「与党検討委員会の議論を注視し、新たな提案があった場合は県の考えを主張する」と述べた。

 諫早湾干拓問題では、福岡高裁の判決日が7月30日に設定されているが、県や3県の漁業団体は和解の実現を望んでおり「引き続き訴訟の動向を注視する」とした。佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画では、機体の安全性の説明を求めており、時期について「防衛省が判断される」との考え方を示した。

 開催中の肥前さが幕末維新博覧会の来場者数は3日現在、約57万9千人で「順調に滑り出したと受け止めている」と話した。

 県議会の会期は28日までの22日間で、13~15日に一般質問がある。

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