九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)から30キロ圏内の周辺自治体は7市のうち、3号機の再稼働前から事前同意の範囲拡大を訴えている伊万里市は「茨城方式」を「妥当」、唐津市、長崎県松浦市、壱岐市も「どちらかといえば妥当」とし、計4市が評価した。

 ただ、「事前同意を盛り込んだ安全協定を新たに結ぶか、すでに結んだ協定を見直すか」では、松浦市が今後検討するとした以外、いずれも検討の予定はないと回答した。伊万里市は同意権拡大に向けこれまで関係自治体との連携を模索したが、実現できておらず「現時点でこれ以上の活動を行うつもりはない」、唐津市は現協定で「必要に応じて意見が言える立場にある」としている。

 対象範囲を誰が決めるべきかは、立地自治体の玄海町、佐賀県を含む3県8市町のうち、9自治体が「国」と答えた。残る佐世保市は「電力会社」、玄海町は「その他・無回答」だった。

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