佐賀県内10市長が県関係国会議員と政策課題について意見交換した会合=東京・平河町のルポール麹町

 佐賀県市長会(会長・秀島俊行佐賀市長)は6日、国への政策提案に関し、東京都内で県関係国会議員と意見交換した。制度改正に関する地方への対応改善を求め、福祉施策の充実強化や都市部への人口流出対策への支援を呼び掛けた。

 県内10市の市長と県関係国会議員7人全員が参加した。

 中小企業の積極的な設備投資を促すため、固定資産税を減免できるようにした特別措置法が今国会で成立した。実施には市町の条例改正が必要になるが、秀島市長は各市が議会に新制度を説明する時間がなかったと指摘し、「制度の意図は理解できるが、地方にも議会がある。国が決めたから従えというのはいいかがなものか」と訴えた。

 国会議員からは「昨年末の税制大綱で示された時点で情報提供すべきだったという反省点はある」「県が中央省庁の動きを市町に伝えることも大切」などの意見が出た。

 鳥栖市の橋本康志市長は障害福祉サービス事業者の不正が相次いでいるとし、「事業者がさまざまなタイプの専門家を手当てできず、不正利得の回収返還を市が肩代わりするなど大きな負担になっている」と説明した。

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