特別職の退職金不支給条例案について認める方針を確認した伊万里市議会総務委員会=市議会

特別職の退職金不支給条例案について認める方針を確認した伊万里市議会総務委員会=市議会

 佐賀県伊万里市議会は5日、総務委員会を開き、深浦弘信市長ら特別職の退職金を支給しないとする特例条例案について、容認する方針を固めた。18日開会予定の定例議会で採決する見通しで、可決の公算が大きい。

 特例条例案は、深浦市長の退職手当を現在の任期に限り支給せず、この任期中に任命された副市長、教育長、常勤監査委員の退職手当も支給しないと規定している。5月21日の臨時議会に市が提案したが、議会は継続審査が必要として総務委員会に付託していた。

 総務委は閉会中審査で開き、条例が市政に与える影響などを検討した。退職金の不支給により総額4877万円を他の予算に回すことができる一方で、委員からは「退職金廃止のメリットばかりが強調されれば、情熱はあっても資金力に乏しい人が市長選に出馬しにくくなる」「市長選で市民の関心が退職金問題に集まり、政策論争が薄れてしまう」などの懸念が指摘された。ただ、条例案自体への反対意見はなく、井手勲委員長は「退職金廃止を巡ってはさまざまな意見があるが、条例案については可決の方向に向かっていくと思う」と認識を示した

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