佐賀県内の20市町が設置する審議会や委員会で、委員に女性が占める割合を県が取りまとめたところ、平均27・1%だった。前年と比べ0・6ポイント改善したものの、佐賀市が4割を超える一方で2市町は1割台にとどまり、自治体間で差がある状況が続いている。

 県男女参画・女性の活躍推進課が各市町に4月1日現在の状況を聞き取った。第4次県男女共同参画基本計画(16~20年度)は、20市町平均の最終年度目標を30%に設定している。

 30%を超えたのは、佐賀市のほか、伊万里市、鳥栖市、多久市、武雄市、嬉野市、唐津市、小城市、有田町の9市町に上る。佐賀市が最も高い42・3%。46審議会1346人のうち、女性委員は45審議会の570人を占めた。佐賀市男女共同参画室の担当者は「委員改選の3カ月前から担当課に女性の登用を依頼し、なるべく充て職とならないよう注意してもらっている」と話す。

 20%台は、神埼市、白石町、基山町、太良町、大町町、吉野ヶ里町、玄海町、みやき町、江北町の9市町。上峰町は19・0%、鹿島市18・5%だった。両市町は全庁的な意識の向上や関係団体への働き掛けが不十分だったと低調の要因を挙げる。上峰町総務課は「女性が委員を引き受けてもらえるかが重要なので、意識を変える働き掛けが必要」、鹿島市人権・同和対策課は「女性の視点からも意見を頂きたいと、推薦団体などにお願いしていきたい」と改善に努める意向を示す。

 県男女参画・女性の活躍推進課は、女性起用に対するトップの方針や女性が社会進出できる環境整備などが地域によって異なり、差が生じているとみている。同課は「地域性を捉えながら引き上げていかなければならない。1割台の市町は特に重点的に取り組みたい」として、担当局長が首長に直接協力を求めていく。県庁は42・3%で、目標の「40%以上」を達成している。

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