城原川ダムの水没予定地の神埼市脊振町岩屋、政所地区=2016年10月、ドローンで撮影

 建設の是非をめぐり賛否が分かれていた城原川ダム(神埼郡)計画について、古川康知事(当時)は、洪水時にだけ水をためる治水専用の「流水型ダム」での建設を国交省に申し入れると発表した。1971年の予備調査開始から34年間足踏みしてきたダム問題は、知事の判断を受けて推進に向けて動きだした。

 流域住民や首長でつくる会議で約2年間論議を重ねてきた知事は、判断理由について「流域住民の安心な暮らしを短期間で実現するにはダムによらざるを得ない」と説明した。判断を受け、地元では安堵する声が上がった一方、“水無しダム”に戸惑いも出ていた。

 流水型で決着したダム計画だが、2009年に民主党政権が発足し、ダムの中止か継続が再検証されることになり棚上げ状態になった。15年1月に就任した山口祥義知事が流域自治体と「検討の場」を設けて再協議し、16年に流水型ダムの事業継続が妥当とする国の案を了承した。17年には地質調査が再開され、ダム計画は再始動している。

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