山口祥義知事と県教育委員会委員らが、不登校や発達障害について意見を交わした県総合教育会議=佐賀県庁

 知事と教育委員が意見交換する佐賀県総合教育会議が5日、県庁であり、不登校や発達障害について議論した。善意の押し付けにならないよう、さまざまな特性がある子どもたち一人一人に丁寧に寄り添うことを、家庭や教育現場、地域社会が一丸となって取り組んでいくことが必要との認識を共有した。

 県教委は、不登校の児童生徒数が県内でも全国と同様に増加傾向にあると説明した。調査中の2017年度の状況も、16年度に比べ少し増えるという見込みを示した。

 教育委員からは2月に施行された教育機会確保法に関して言及があり、「フリースクールなどについて教員からも情報提供すべきだが、徹底されていない。学校に戻るように言うことで、さらに傷ついている子どもがいる」との意見が出た。スクールカウンセラーの人員や予算が不足しているという指摘もあった。

 山口祥義知事は「不安や悩みを抱える子どもたちには精神的な支えが必要で、有るか無いかで人生が大きく変わる。その止まり木を考えていければ」と今後も支援施策を充実させる考えを示した。

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