白石町商工会と嬉野市商工会が策定した、小規模事業者対象の「経営発達支援計画」が、経済産業省から認定を受けた。これで全17商工会の計画が認定され、九州初の認定率100%を達成した。

 従業員20人以下の小規模事業者は、景気や働き手不足といった社会変化の影響を受けやすい。そのため、売り上げ、利益の確保、事業承継などが課題になっている。

 同支援計画は、国の小規模事業者支援法に基づく施策として2015年度に始まった。認定を受けることで対象事業者は低利の融資を利用でき、商工会も国の補助金(上限700万円)を活用することができる。

 白石町商工会は、町の農産品を使った「しろいしブランド」の構築を計画。2019年開通予定の有明沿岸道路のインターチェンジ付近に開設予定の道の駅での販売も視野に入れている。

 嬉野市商工会は観光がメーン。観光客の動向調査などを分析、小規模事業者の旅館24社にデータを提供し、売り上げ増につなげる。そのほか、多国語表記のホームページ作成支援の促進や、商店街の空き店舗対策の強化を掲げている。

 小規模事業者の経営改善に取り組んできた県商工会連合会は「これまで日々の課題に追われ、長期的なビジョンを持てなかった。計画を立てることで、現状や課題を認識できた」と振り返る。全商工会とも5年計画で、「計画を終えた後、どれだけ目標を達成しているか真価が問われる」と気を引き締める。

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