佐賀県は、主要道路沿いで倒壊した場合に通行の妨げになる建物「沿道建築物」の耐震化に乗り出す。熊本地震などを教訓に、大規模災害時に被災者の避難経路や緊急車両の通行経路を確保するのが狙い。対象路線を8月までに指定し、耐震診断の義務化や所有者負担の軽減を図る。

 沿道建築物は、国の指針に沿って1981年以前の建築で、基準を超える高さの建物が該当する。路線は、交通量の多い道路や防災活動の拠点を結ぶ幹線道路など緊急輸送道路の中から選定する。計画では7月上旬に指定予定路線を示し、パブリックコメント(意見公募)や沿道建築物の所有者への事前説明会を実施した後、8月に耐震診断の義務化を開始する。

 耐震化に合わせて補助制度も創設する。沿道建築物の耐震診断の所有者負担を無料にするほか、補強設計を6分の1、耐震改修を15分の4の負担にして軽減を図る。7日開会の定例県議会に提出する一般会計補正予算案に事業費3310万円を盛り込んでいる。

 県建築住宅課は「熊本地震でも倒壊した建物が道路をふさぐ被災状況があった。救助などの災害活動に支障が生じないように通行経路の確保は必要で、理解を促していきたい」と話している。

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