本会議でタブレット端末を使う議員=鳥栖市議会

 鳥栖市議会(齊藤正治議長、22人)は6月定例市議会からタブレット端末を導入した。今後は原則、紙の資料は配布しない。市議は開会日の1日、橋本康志市長の提案理由の説明を画面で確認しながら聞いた。タブレットの導入は佐賀市、三養基郡みやき町に次いで佐賀県内の市町で3例目。

 端末は市が携帯会社と契約して貸し出す。年間にかかる費用は通信費などで約170万円。用紙代、印刷・製本代などの経費約210万円が節減できると説明している。資料の更新や差し替えが随時できるメリットも大きいとしている。

 ICT推進委員を務める議員は「一番の導入効果はどこでもすぐ見ることができて便利なこと。市民の皆さんにも説明しやすくなる。ただ持っているのではなく積極的に使って、議員活動を活発化したい」と話している。

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