佐賀県は、東京23区から県内に本社機能を移転する企業への税制優遇措置を拡充する方針を決めた。現在軽減している不動産取得税と3年間の法人事業税の全額を免除し、呼び水にする。条例改正案を7日開会の定例県議会に提案する。

 税制優遇は国の地方創生に対応し、関連条例を2016年4月に施行した。関連法が改正され、課税の軽減だけでなく免除も可能になったため拡充する。

 現在は不動産取得税が10分の9の減額、法人事業税は3年間で2分の1~8分の1の減額となっているが、この措置を受けて移転した企業の実績はない。県企業立地課は「人や情報が集まる東京から地方へ本社機能を移す判断は企業にとって難しく、移住も必要になるのでハードルが高い」と指摘しつつ、「税免除もPRの材料にして、引き続き誘致活動に力を入れたい」と話す。

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