佐賀県は、東京23区から県内に本社機能を移転する企業への税制優遇措置を拡充する方針を決めた。現在軽減している不動産取得税と3年間の法人事業税の全額を免除し、呼び水にする。条例改正案を7日開会の定例県議会に提案する。 税制優遇は国の地方創生に対応し、関連条例を2016年4月に施行した。