行政業務でのAI活用に向け、意見を交わした調査研究委員会=佐賀市役所

 佐賀県佐賀市の行政業務に人工知能(AI)を活用する手だてを探る委員会の初会合が5月31日、市役所で開かれた。市や県の職員に加え、学識者や地元企業の関係者らが出席し、現状と課題を共有した。本年度、勉強会や事例研究を重ねて課題を突き詰め、導入可能なAIの選定を目指す。

 製造や福祉などさまざまな現場に情報通信技術(ICT)のシステムを提供しているHIRO研究所(神奈川県横浜市)の廣川聡美代表が、他の自治体の事例を踏まえ、どの分野にAIが用いられているかを紹介した。将来的な人手不足の予測も踏まえ、AIが担うことができる業務について意見を交わした。

 委員会は7人で構成し、委員長を務める小林隆東海大学教授は「行政のニーズと企業の技術を擦り合わせることで、長期的なシステムを構築できる」と、官民が足並みをそろえて議論する意義を強調した。

 市は5月、保険年金課が市民の国民年金などの疑問に答えるAIの実証実験を始めている。

このエントリーをはてなブックマークに追加