小城市商工観光課の元課長=退職=による清水の滝ライトアップ(清水竹灯り)事業の不適切な会計処理問題で、使途が不明な領収書の総額が2016年度までの5年間で約490万円に上ることが、佐賀新聞社の情報開示請求で公開された資料の集計で分かった。領収書のただし書きの多くは空欄だったり品代だけが記されたりしていた。明細が残っているものの中にはブランド衣料品や家電製品など、事業との関連が不明瞭なケースがあった。事業の実行委員会は4日、関係者を集め対応を協議する。

 市は12~16年度の清水竹灯り事業の会計資料818ページ分を開示した。集計では、実行委員会や市商工観光課に宛てた全領収書695枚のうち6割を超える449枚の内容が不明で、多くがスーパーや量販店で発行されていた。品目の明細部分を切り取ったものが少なくとも210枚に及んだ。最高額は10万387円で、商工観光課宛てに発行されていた。佐賀市の高級ブティック店の領収書は同じ日付で3枚発行され、合計で7万5900円に上った。

 一方、各年度に家電量販店が発行した領収書の明細に記されていた品番をたどると、携帯音楽プレーヤーや小型冷蔵庫、デジタルカメラなどだった。市は「備品としてこれらの購入物は所有していない」と話す。不適切な会計処理を巡っては、市監査委員が今年2月に「収支を証明できる証拠書類がずさんで監査不可能」と報告した。その後、市は補助金対象経費250万円に絞って業者に聞き取るなどして再調査し、「裏付けができた」との報告書を4月にまとめた。これとは別に使途不明金があるため、実行委で事実関係を確認する。

 使途が不明な領収書や事業との関連が不明瞭な物品購入について市は「好ましくない会計処理」としながらも「協賛金や協力金といった民間の資金から拠出されたもので、市の財務規則で適正かどうかを判断することはできない」と説明し、実行委に判断を委ねるとしている。

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