地方創生に向けた包括連携協定に調印し握手する、あいおいニッセイ同和損害保険の川畑博文執行役員(左)と佐賀県の副島良彦副知事=県庁

 佐賀県とあいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、東京都)は1日、地方創生に向けた包括連携協定を結んだ。交通事故に関するデータや事故抑制の独自技術の提供など、保険会社ならではのノウハウを生かして地域活性化や県民サービス向上につなげる。

 同社は2016年に地方創生プロジェクトを立ち上げ、全国の自治体と協定を結んでいる。佐賀県との協定では、交通安全対策や災害対策、情報セキュリティーなど10分野で協働事業を推進するとした。

 佐賀県は昨年、人口10万人当たりの人身交通事故件数全国ワーストから抜け出したが、依然として高い水準で推移している。同社は自動車にセンサーを付けて運転を点数化する技術を有しており、今後体験会を開くなどして県民に自身の運転を客観視してもらう機会を設けるという。

 同日県庁であった協定締結式では、あいおいニッセイ同和損害保険の川畑博文執行役員が「協定はゴールでなくスタート。県の発展に精いっぱい努力したい」とあいさつ。副島良彦副知事は「現場目線の知恵を貸してもらい、特に交通事故対策では一つでも多くの命が救えれば」と述べた。

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