佐賀県内の特別支援学校高等部の2017年度卒業者で、企業などへの就職を希望した48人全員が内定を得た。県が特別支援学校の生徒の就労支援を強化した13年度以降で初めてで、内定者数も最多だった。学校による丁寧なマッチングに加え、企業側の理解や人手不足を背景にした採用意欲が後押ししたとみられる。

 県庁で30日に開かれた特別支援学校就労支援連絡協議会で報告された。

 県特別支援教育室によると、17年度に卒業した139人の進路の内訳は、企業などへの就職内定が48人、進学1人、社会福祉施設などへの入所・通所が86人、その他が4人だった。

 内定を得た職種はマッサージ業や縫製作業、スーパーなどでの商品陳列や清掃、レストランの接客など幅広い。卒業者数は16年度の146人に比べて7人少なかったが、内定者数は42人から6人増えた。内定率は16年度まで4年連続で95%以上で推移していたが、初めて100%に達した。

 県は13年度から順次、特別支援学校に「職業コース」設置した。現在は中原、うれしの、大和、唐津、伊万里の計5校にある。

 15年度に導入された「サポーター企業制度」にはこれまでに96社が登録し、職場見学や就業体験に協力している。各校はこうした企業での作業学習に取り組んでおり、18年度は43社で延べ340回実施する。

 今年4月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・30倍で、統計のある1963年以降で最も高く、売り手市場が続く状況も追い風になっている。特別支援教育室は「支援事業が軌道に乗ってきている。本人や保護者が挑戦したいという環境や雰囲気をつくり、就職希望者を増やしていきたい」と話す。

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