佐賀県庁の県民ホールに設置されているAED=佐賀市

 佐賀県監査委員は31日、県有施設の自動体外式除細動器(AED)の管理状況を確認した行政監査結果報告書を知事に提出した。設置場所の案内表示がなかったり、点検担当者を配置していなかったりした施設が多く、改善を求めた。耐用期間を過ぎて更新されていなかった機器も見つかり、管理上の課題が示された。

 AEDを設置する137施設(2017年11月時点)で監査を実施した。設置施設の表示は大半にあったが、場所まで誘導する案内表示を設けていないケースが70施設(51・1%)に上った。日常点検をする担当者を選任していなかったのは61施設(44・5%)で、105施設(76・6%)は点検記録簿がなかった。

 県庁本庁舎を除く施設で14年度以降の操作研修の受講状況を見ると、県立学校や警察本部関係施設は職員の半数以上が受講した割合が多かった。一方、知事部局の出先機関などは5割を切り、受講者がいなかったケースも9施設あった。

 耐用期間が過ぎたAEDは7台確認された。バッテリーの使用期限を過ぎているのに交換されていなかった装置も5台あった。「県有施設AED整備方針」は11年3月までの計画期間で、その後は見直されていなかった。

 県監査委員は、指導的役割を担う部署が明確になっていない点を課題に挙げた。救急医療を所管する医務課は「厚生労働省の通知の周知など注意喚起を徹底していきたい」、応急手当の普及啓発を担当する消防防災課は「全庁的に研修を受けるように働き掛けていく」と話す。

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