日本版司法取引制度の運用が始まる。容疑者や被告が「他人の犯罪」を明らかにして警察や検察の捜査に協力すれば、検察官は見返りに起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。捜査・公判改革を議論した法制審議会の特別部会で取り調べの録音・録画によって供述を得にくくなるとして検察が導入を主張し、刑事訴訟法が改正された。

 「自分の罪」を認めて刑を軽くしてもらう取引は含まれず、対象は薬物・銃器犯罪や贈収賄罪のほか、脱税や談合といった企業の経済活動に関わる犯罪、組織的犯罪などに限定されている。そうした点が司法取引を広く行っている米国などの制度とは異なるが、捜査機関にとって有力な武器になるとみられている。

 例えば、贈収賄事件で逮捕された贈賄側企業の社員から、起訴しないことを条件に上層部の指示などについて供述を引き出し、役員や政治家の摘発につなげるといった捜査が可能になる。また末端の容疑者をいくら逮捕しても、首謀者にたどり着くのが難しいとされる振り込め詐欺事件などで、全容解明への突破口になるとの期待もある。

 だが容疑者・被告が自らの利益のため、うそを言って無実の他人を巻き込み、冤罪(えんざい)を生むリスクがつきまとう。虚偽供述には厳しい罰則があるが、歯止めにならないとの指摘が相次いでいる。冤罪への備えは十分か。絶えず、議論と見直しを重ねていく必要がある。

 正式には「証拠収集等への協力および訴追に関する合意制度」と呼ばれる。容疑者・被告が取り調べへの供述や裁判での証言、証拠の提供など協力内容を示し、検察官は本人の事情聴取や裏付け捜査により信用性を見極め、有利な取り扱いの中身を説明する。どちらから取引を申し入れてもいいが、協議には本人の弁護人が必ず立ち会う。

 双方が協議内容を受け入れると、本人と弁護人、検察官の3者が合意内容書面に署名する。ただ捜査・裁判の効率化のために司法取引を多用する米国と異なり、犯した罪に相応の罰を科すことを重視する日本では、罪を不問に付すような取引には強い反発があった。

 法制審での議論を経て他人の罪を対象とする「捜査・公判協力型」は法制化されたが、自分の罪を取引材料にする「自己負罪型」には疑問の声が相次ぎ、見送られた。また被害者感情に配慮して、殺人や性犯罪などは適用対象から外された。

 法務省は、虚偽供述による「巻き込まれ」を防ぐため、取引の協議に弁護人の同意と立ち会いを義務付け、虚偽供述に5年以下の懲役を科す罰則を設けたと強調する。しかし弁護人は容疑者・被告の利益を守る立場にあり、虚偽供述への十分な歯止めにはならない。罰則があるため、容疑者・被告がうそを突き通そうとする可能性もある。

 専門家は、取引に応じた容疑者・被告の供述の信用性を確かめる目的で検察官が行う聴取を録音・録画するなど詳細な記録を残し、協議過程の透明化を図るよう求めている。最高検は「自由な意見交換が阻害される」と否定的だが、うそを見抜くため、必要なときには、いつでも協議過程をつぶさに検証できる仕組みを整える必要がある。

 合意内容書面とともに一定の証拠提出を義務付けることなども課題に挙げられており、冤罪防止に万全を期すべきだ。(共同通信・堤秀司)

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