電話通訳を実演する県国際交流協会の本村さん(左)と唐津市職員=佐賀市のグランデはがくれ

 佐賀県内の在留外国人が急増していることを受け、県内の20市町は、15言語に対応する通訳サービスを導入した。外国人が窓口を訪ねた場合に、職員がコールセンターに電話し、通訳者を介して窓口来訪者とやりとりする。

 県によると、2018年1月1日時点の在留外国人数は5665人で、県人口の0・7%に相当する。外国人住民とのコミュニケーションを円滑化しようと、11日から県が多言語通訳サービス事業を展開。事業費は約100万円で、県国際交流協会に委託した。英語、中国語、韓国語や東南アジア、欧州の言語などに対応している。

 30日、佐賀市のグランデはがくれで県と20市町の実務者会議を開き、コールセンターを利用した通訳を実演した。

 県国際交流協会の本村実枝子さんが外国人役を演じ、唐津市の女性職員が窓口対応した。本村さんは「中古車を買うので印鑑証明がほしい」と英語で伝えた。女性職員は「英語が話せない」と断った上でコールセンターに電話した。通訳者が両者の言葉を通訳したことで、申請書の記入まで対応できた。

 県国際課は「外国人が増えている中、言語をサポートして誰もが暮らしやすい県にしたい」としている。

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