自治体からのダイヤ見直しの要望を巡り、見解を述べた青柳俊彦社長=福岡市のJR九州本社

 在来線を大幅に減便した3月のダイヤ改正を元に戻すように、佐賀など九州7県から要望を受けたJR九州の青柳俊彦社長は、各県と市町村に6月中旬に回答する方針を30日の定例会見で示した。佐賀県内では、到着時間の変更で始業を遅らせる対応を余儀なくされている高校があるが「そうした例はこれまでもある。限りある列車を有効活用するため協力いただければ」と述べ、見直しの対象にはならない可能性を示唆した。

 見直しは限定的になるとみられ、久大線が全線復旧する7月14日のダイヤ修正に合わせて盛り込む方針。担当者が自治体を回って説明する。

 青柳社長は各県の要望をおおむね把握し、列車の利用状況の自社調査を踏まえて対策を検討していると説明した。「私どもが適正と思う数字を踏まえた上で、社会通念上、許される範囲かどうかが(見直しの)対応の分かれ道になる」という見解を示した。

 3月のダイヤ改正については「ローカル線を維持するために適正な本数がある」として改めて理解を求めた。

 九州新幹線長崎ルートの整備に関しては「佐賀県知事としてのお考えはあると思うが(佐賀、長崎、JRの)3者の聴取が終わったのだから、国として早期に方向付けを」と要望した。JRが求める全線フル規格の場合、佐賀は長崎より時間短縮効果が小さいにもかかわらず負担が大きくなることについては「これまで通り整備新幹線の枠組みでやっていくだけ」と述べるにとどめた。

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