経済産業省資源エネルギー庁が30日発表した28日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は151円ちょうどで、2014年12月以来、約3年5カ月ぶりに150円台となった。21日時点の前回調査と比べて1円90銭上がり、6週連続で上昇した。中東情勢が不安定になり、産油国からの原油輸出が減るとの観測が強まったことが要因だ。

 米国がイラン核合意離脱と対イラン制裁を表明したことで、原油産出が落ち込むことへの警戒感が高まった。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も加わり、先行きへの不透明感が一段と広がった。

 価格を調査している石油情報センターは、来週も小幅な値上がりを予想した。イランやベネズエラ産原油の供給減少への懸念も拡大している。センターの担当者は「石油元売りの調達コストの上昇分が、小売価格に転嫁しきっていない」と説明。今後も値上がりが続けば、企業や家計の負担増となりそうだ。

 一方、主要産油国が協調減産の規模縮小へ動いて生産量を増やすとの見方から足元の原油相場は下落傾向で、ガソリン価格も近く値下がりに転じる可能性がある。

 地域別では46都道府県で値上がりした。佐賀県内のレギュラーガソリン1リットル当たりの平均小価格(28日時点)は、5月21日の前回調査より3円10銭高い156円10銭だった。軽油も2円50銭高い133円20銭、灯油(18リットル)は店頭が16円高い1697円、配達も18円高い1848円だった。

 上げ幅は3円70銭の鳥取が最大で、3円10銭の宮城、福島、神奈川、佐賀が続いた。値下がりは沖縄のみで70銭下げた。横ばいの地域はなかった。

 ハイオクは161円80銭で1円80銭の値上がり。軽油は129円40銭で、1円80銭上昇した。灯油は18リットル(一般的なタンク1個分)当たり23円高い1649円だった。

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