佐賀銀行(坂井秀明頭取)は30日、佐賀県内の今夏のボーナス支給額(官民合計)は前年と同じ685億円になるとの推計を公表した。官公庁は月例給与の増額などで4期連続の増加を見込む。民間は人手不足に伴う支給対象者の減少が響き、6期ぶりにマイナスになると予想している。

 官公庁は前年比1・30%増の156億円、民間は0・38%減の529億円を予想する。1人当たりの支給額は公務員が前年比1・96%増の74万4204円、民間は0・35%増の27万3101円、官民平均は0・76%増の31万9226円。

 官公庁は2017年の人事院勧告により、月例給与と支給倍率が上がり、前年より2億円増と試算した。民間は業績の拡大と待遇改善で前年より支給倍率は上がったものの支給対象者が1573人減り、前年から2億円減を予想した。

 坂井頭取は「建設や製造、サービスなどの深刻な人手不足が影響したようだ。少子化が進み、こうした状況が続く可能性がある」と話した。

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