機構改革案の再提案について定例会見で説明する峰達郎市長=唐津市役所

 唐津市は29日、3月の定例市議会で撤回し、見直しを進めていた機構改革案を発表した。人口減少対策に取り組む「未来創生部」の新設など当初案をベースにし、峰達郎市長が公約に掲げた旧8町村の市民センターの強化は先送りした。6月1日開会の市議会に部設置条例改正案を提案し、8月1日施行を目指す。

 当初案は議会から「市長の施策がこれでできるのか」「各部長や市民センター長に相談したのか」など疑義が噴出し、「庁内での意思疎通が不十分」(峰市長)と撤回していた。再提案について、市長は「前回の反省を踏まえ、改めて各部署への状況調査をし、再構築した」と述べた。

 未来創生部には「移住・定住促進課」、同課内に婚活・出会い創出を進める「出会い応援室」を設ける。男女共同参画室を「男女参画・女性活躍推進課」に格上げ、交流文化スポーツ部を廃止し、編入する。

 企画部は「政策部」に改称し、市政全般をマネジメントして各部局を総括する機能を担う。企画政策課を「市政戦略課」とし、イメージアップ施策を進める「シティプロデュース室」、子どもの貧困対策の実施に向けて現状を把握する「子ども未来準備室」を置く。秘書課を総務部から移す。

 ほかにも商工観光部を「経済観光部」に改称するなどしている。当初案からの変更では、「なぜ経済観光部なのか」と指摘があった交流文化スポーツ部の文化振興課が未来創生部に落ち着くなど修正の跡がある。

 現状維持となった市民センターに関して、峰市長は「(当初案は)3課を分かりやすく2課体制にしようとしたことが、市民に地域力を損なうと受け取られた」と説明。権限強化については「町村時代には早く対応してくれたとの思いが市民にある。事務処理の迅速化ができるようにしたいが、それには予算も必要になる」と語り、来年度当初の改革を目指し、検討を進めるとした。

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