国営諫早湾干拓事業(長崎県)の開門問題を巡る訴訟の和解協議が決裂したのを受け、開門に代わる100億円の漁業振興の基金案や有明海再生に関する要望は暗礁に乗り上げた。国は和解成立を条件とする姿勢を崩さず、開門派の漁業者側弁護団は「訴訟と結び付けずに実施するべきだ」と反発する。

 「こうなるだろうと思っていた」。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は協議決裂を淡々と受け止めた。福岡高裁は、佐賀など3県の漁業団体が開門よりも基金案で問題解決を図る和解協議の継続を要望したことを「重い決断」と評価した。徳永組合長は「当事者の双方が和解を望んでいたのだが…。訴訟で何の解決にもならずに時間ばかりが過ぎ、漁業者側は危機感を持っている」と嘆いた。

 漁業不振が深刻な県西南部地区の漁業者からは「歯がゆい」「足踏みが続いて苦しい」との声が上がった。漁協は基金案とともに潮受け堤防内の調整池の排水対策も求めており、大浦支所(藤津郡太良町)の弥永達郎委員長は「有明海再生は待ったなしなのに、中ぶらりんの状況が続いている。排水ポンプの増設などは訴訟とは別に要望を続けていく」と強調した。

 佐賀県の山口祥義知事は「漁協と同じ考えだったので非常に残念だが、和解協議に向けてまだ議論が進む余地はあると聞いている。裁判所にも和解に向けた訴訟指揮について配慮してもらいたい」と注文した。

 国は、基金案などは「和解に伴う特別な措置」として成立を前提とする方針を示している。決裂を受け、農林水産省の横井績農地資源課長は「今後和解に向けた(開門派との)接点を見いだしていく状況にない」と認めつつ、「漁業団体の決断を重く受け止め、可能性があれば引き続き真摯(しんし)に努力して和解を目指すのは変わらない」と述べた。

 弁護団は「有明海再生のために基金が必要と考えるのであれば、開門問題とは無関係に実施するべき」として国の姿勢を批判している。馬奈木昭雄団長は「裁判所が農水省を後押しするのはとんでもない話だ」と非難した。

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