支援員だけでなく「子どもを預ける保護者の方にも考えてほしい」と話す石橋理事長=小城市

 佐賀県放課後児童クラブ連絡会などが加盟する「全国学童保育連絡協議会」(本部・東京都)は、国が検討を進める支援員の配置条件引き下げに反対する署名活動を進めている。今月末までに署名を集め、衆参議長宛てに提出する。

 国は2015年、一定水準の質の確保を目指し、放課後児童クラブの支援員の資格と配置基準について、最低基準を設定。だが、支援員が全国的に不足している現状を受け、「守らなくてはならない基準」から、自治体が「参考にするもの」に引き下げることも含めて検討する方針を示し、本年度中に結論を出すと閣議決定した。

 佐賀県放課後児童クラブ連絡会の石橋裕子理事長は「基準の引き下げは、子どもたちの『安全・安心』に影響する。人材が集まりづらい根本問題は、求められる仕事に対し処遇が低すぎることにあり、別の視点での対策が必要」と指摘。「国の動き、また署名活動について、子どもたちを預けている保護者の方にもぜひ、目を向けてほしい」と話す。

このエントリーをはてなブックマークに追加