大地震発生を想定した佐賀県災害対策本部の訓練=県庁

 大規模地震が発生した場合に備え、佐賀県の災害対策本部の練度を高めるための図上訓練が28日、県庁であった。市町や消防、県警、自衛隊の関係者を含め約80人が参加し、必要な処置を素早く実行するための調整や連絡の手順を確認した。

 佐賀平野北縁断層帯でマグニチュード7の地震が発生して佐賀市などで震度7を観測、死者・負傷者約4500人、住宅など約2万6千棟が全半壊したと想定した。

 県庁の危機管理センターに設けた仮の災害対策本部には、各部局ごとの対策部が置かれた。「吉野ヶ里町の橋に段差が生じた」「多久市の上下水道が使用できなくなった」などと、さまざまな状況が書き込まれた紙が各担当に配られ、詳しい被害状況や復旧の見込みの確認などに当たった。

 山下宗人危機管理・報道局長は「佐賀県は長く大きな災害を経験しておらず、対策本部の慣れがどうしても乏しい。足りない部分は訓練を重ねていくしかない」と平時からの備えの重要性を強調した。

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