佐賀新聞社は「第163回県内企業経営動向調査」(2018年1~3月期)を実施した。それによると、売上高が前年同期に比べて「増加」した企業が、「減少」した企業を6期連続で上回った。経常利益も、「増加」が「減少」を4期連続で上回った。緩やかな景気回復が続く一方で、経営上の問題点で「労働力不足」を挙げる企業が約5割を占め、4期連続で最多になった。建設や運輸などで人手不足が深刻化し、収益を圧迫しているようだ。

 調査は、県内に本社や事業所を置く200社を対象に実施し、100社が回答した。それによると、前年同期比で売上高が「増えた」は36・0%で、「減った」の26・0%を10ポイント上回った。製造業、非製造業ともに「増加」が「減少」を上回った。

 経常利益は「増加」が前期比0・7ポイント減の34・3%、「減少」は4・7ポイント減の26・3%と、いずれも2期連続で低下した。製造業は3期連続で「増加」が「減少」を上回る一方、非製造業は1年3期ぶりに「減少」が「増加」を上回った。人件費などのコスト上昇で、建設関連の6割、運輸と建設の5割が減収と答えた。

 経営上の問題点では、「労働力不足」を挙げる企業が49・5%を占めた。運輸やサービス・レジャー、食品製造、建設などで人材確保が難しくなっている。

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