唐津市は親元就漁者にも本年度から支援を始める。45歳未満が対象で、最長2年で年間に1人当たり60万円、漁船などを購入する場合は120万円を支給する。漁村の存続が危ぶまれる中、担い手確保に一歩踏み込む。

 漁業にも非漁家からの新規参入に対し、国の「次世代人材投資事業」(年間150万円)などの支援策がある。研修を支援する制度も3親等以内の親戚関係が受け入れ先になる場合は対象外で、市はこうした制度から外れる親元就漁者を県内の市町で初めてサポートする。

 直近10年の佐賀県内の新規就漁者は、ノリ養殖がある有明海は平均19人で、唐津市を含む玄海は同5人。佐賀県が国の支援事業を活用し始めた2013年度以降は、玄海では漁家出身者よりも新規参入が多い傾向がある。

 市は申請時期を含め、詳細を検討している。

このエントリーをはてなブックマークに追加