小城市と全日本不動産協会佐賀県本部(千北政利本部長、86社)は24日、少子高齢化で増加が懸念される空き家の活用促進を目指す協力協定を結んだ。

佐賀新聞電子版への会員登録・ログイン
この記事を見るには、佐賀新聞電子版への登録が必要です。
紙面購読されている方はダブルコースを、それ以外の方は単独コースをお申し込みください
佐賀新聞電子版のご利用方法はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加