東京商工リサーチ佐賀支店が22日に発表した4月の佐賀県内の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月から1件増の4件、負債額は同67・7%減の1億7500万円だった。緩やかな景気回復で倒産発生は小康状態が続くが、人手不足による倒産が半数を占めるなど、人員確保や事業承継が深刻な経営課題となっている。

 産業別では、サービス業2件、卸売と農業が1件ずつで、いずれも従業員5人未満の小規模企業だった。このうち陶磁器販売業は代表者の死去後、後継者がおらず、介護業は働き手が確保できず、それぞれ事業を断念した。

 1億円以上の倒産は3カ月連続でなく、負債額は過去11番目の低水準となった。同支店は「金融緩和政策で倒産が抑制され、今のところ急増する要因は見当たらない」とした上で「人手不足によるコスト増、個人消費の弱さなどの懸念材料がある。中小企業の息切れ倒産に注意する必要がある」と指摘した。

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